軽貨物運送業務中の事故への対処法
軽貨物運送業務中の事故は、可能性としてはありえることです。
事故が起きないと認識することは、リスクと言えます。
事故にあってからどの様な対応をとるべきかを事前に知っておけば、その後の業務への影響も最小限に済みます。
今回は、軽貨物運送業務で事故にあった際の対処法について解説します。
▼業務中の事故への対処法
■物損事故の場合
走行中に公共物や他人の所有物を破損させてしまった場合、物損事故と言います。
【物損事故後の手順】
①警察に連絡する
ガードレールや電柱等の公共物を壊してしまった物損事故では、まず最寄りの警察に連絡しましょう。
警察に連絡をすることで、物損事故でも「交通事故証明書」が発行されます。
保険の適用を行うためにも必要な書類となるため、この対応は必須です。
②保険会社や所属先へ連絡する
事故報告のために、保険会社や所属先へ連絡しましょう。
後日保険会社に保険請求などの対応が必要ですので、事前に行うことをおすすめします。
所属先へは、事故後の当日のスケジュールに影響が出ることも報告すると良いでしょう。
■対人事故の場合
事故で一番気をつけなければならないのは、対人事故です。
相手だけでなく自分も怪我をしていたり、場合によっては命の危険に繋がる場合もあります。
当事者だけでなく、周囲への救護活動や義務もある発生します。
【対人事故後の手順】
①警察に連絡する
警察に連絡した際は、怪我人がいることを伝えると救急車を呼んでくれる場合がほとんどです。
怪我人の有無や状況の報告など、なるべく冷静に行うように努めましょう。
②保険会社又は所属先に連絡する
保険会社に通報することで、オペレーターが事故相手と交渉を行ってくれる場合がほとんどです。
また加入保険に示談交渉特約などが付随している場合、示談交渉まで行ってくれるため確認するようにしましょう。
保険担当者が間に入ることで、処理や補償等の話を円滑に進められる場合があります。
③所属先や配送先顧客へ連絡する
対人事故の場合は、その後の配送業務を行うことは困難と言えます。
そのため所属先がある場合は、代わりのドライバーに代替配送依頼するなどの調整が必要です。
▼まとめ
軽貨物配送業において、事故は起こり得ることです。
その際に迅速に対応できるかどうかが事故対応の円滑な収束と配送業への影響を最小限に留めることに繋がります。
事故してしまった場合でも対処法を把握しておくことで、慌てず対応ができるでしょう。